私たちについて

株式会社SENSE

代表取締役社長 御子柴 雅慶

株式会社SENSE(以下、「当社」といいます。)は、美容業として提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報(第1条において定義します。)保護の重要性を認識し、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(定義)

本ポリシーにおいて、以下の用語は以下の各意味を有するものとします。
(1) 「外国」とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)第28条第1項により定義される外国を意味するものとします。
「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項において定義される「個人情報」を指すものとし、お客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他特定の個人を識別できる情報をいいます。
(2) 「個人データ」とは、個人情報保護法第16条第3項において定義される個人データを意味するものとします。
(3) 「第三者提供記録」とは、個人情報保護法第33条第5項において定義する第三者提供記録を意味するものとします。
(4) 「保有個人データ」とは、個人情報保護法第16条第4項において定義される保有個人データを意味するものとします。
(5) 「本人」とは、個人情報保護法第2条第4項において定義される本人を意味するものとします。
(6) 「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項に定義される要配慮個人情報を意味するものとします。

第2条(個人情報の取得)

当社は、個人情報の利用目的を定め、その目的の範囲内で、法令を遵守し適正かつ公平な手段により個人情報を取得します。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
(1) 本サービスの提供及び運営のため
(2) 本人確認を行うため
(3) キャンペーン等の各種ご案内を送付するため
(4) ご利用履歴の管理のため
(5) アンケート調査や統計データ取得をするため
(6) お問い合わせに対応するため
(7) 上記の利用目的に付随する目的のため

第4条(個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的について、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には本人に通知し又は公表します。

第5条(個人情報の利用の制限)

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、本ポリシー第3条各項に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、個人情報保護法第18条第3項に該当する場合はこの限りではありません。

第6条(個人情報の適正な取得)

  1. 当社は、個人情報の利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
  2. 当社は、個人情報保護法第20条第2項各号に該当する場合を除き、予め本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しません。
  3. 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。但し、当該個人情報の提供が個人情報保護法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当し、第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
    (1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
    (2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

第7条(個人情報の管理)

当社は、個人情報保護法第23条に定められている安全管理措置を講じ、お客様の個人情報を安全かつ適切に管理します。

第8条(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は、予めお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。但し、個人情報保法その他の法令で認められる場合を除きます。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社は、外国(個人情報保護法第28条第1項に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第28条第1項に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第27条第1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、予め外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
  3. 当社は、個人情報を第三者に提供した場合は、個人情報保護法第29条に従い、第三者提供記録の作成及び保存を行います。
  4. 当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録(以下、「第三者提供受領記録」といいます。)の作成及び保存を行うものとします。

第9条(保有個人データ等に関するご請求)

当社は、保有個人データに関し、以下の事項について、個人情報保護法の定めに基づき、本人から回答を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認のうえで、本人に対し、遅滞なく回答します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が回答の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(1) 全ての保有個人データの利用目的
(2) ご請求者本人が識別される保有個人データの利用目的の通知請求に応じる手続
(3) ご請求者本人が識別される保有個人データの開示請求に応じる手続
(4) ご請求者本人が識別される保有個人データに係る第三者提供記録及び第三者提供受領記録の開示請求に応じる手続
(5) ご請求者本人が識別される保有個人データの訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)の請求に応じる手続
(6) ご請求者本人が識別される保有個人データの利用停止又は消去(以下、「利用停止等」といいます。)請求に応じる手続
(7) ご請求者本人が識別される保有個人データの第三者提供の停止(以下、「提供停止」といいます。)に関する請求に応じるための手続
(8) 本条第2項又は第3項の手続に掛かる手数料を定めた場合には、当該手数料
(9) 個人情報保護法第23条の規定に基づき、個人データの安全管理のために講じた措置

第10条 (保有個人データの利用目的の通知)

  1. 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく通知を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が通知の義務を負わない場合は、この限りではありません。
  2. 当社は、前項により求められた保有個人データの利用目的を通知しない決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

第11条 (保有個人データ等の開示)

  1. 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められた場合は、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法) により遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
  2. 当社は、第1号により求められた保有個人データの全部若しくは一部を開示しない決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、若しくは本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

第12条 (保有個人データの訂正等)

当社は、本人から、保有個人データが真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正等を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第13条 (保有個人データの利用停止等)

  1. 当社は、本人から、本人の保有個人データが、個人情報保護法第18条又は第19条の違反があるという理由若しくは個人情報保護法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等を求められた場合、又は保有個人データが個人情報保護法第27条第1項又は第28条に違反して第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。また、利用停止等又は提供停止を行わないことを決定した場合は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。
  2. 当社は、本人から、本人の保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由又は本人が識別される保有個人データに係る個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害される恐れがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。また、利用停止等又は提供停止を行わないことを決定した場合は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。

第14条 (お問い合わせ窓口)

個人情報及び本ポリシーに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。

株式会社SENSE
個人情報管理責任者:管理部長
個人情報管理部門:管理部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング9F
メール:sense@sensegroup.page

制定:2022年10月10日
改定:2023年01月05日